太陽光発電の設置

太陽光発電の設置に対する助成金と、生産余剰電力の売電制度が設定された訳ですが、法律のような強制力は無いので、それぞれの家庭は経済的損得と環境に対する配慮から、我が家では太陽光発電を導入するべきかの選択を行ないます。

余剰電力を買い上げる制度による電力会社のリスクは、電気料金に反映することになりますが、負担の公平を期すためにも売電制度をコントロール出来るようにしています。

そうなると、太陽光発電システムを設置しない家庭に負担を掛けるのではないかと思えますが、電力会社が新たに投資して太陽光発電所を作る場合も、その費用は電気料金に反映されることになりますので、今までと同じ事だと言えると思います。

電力会社が太陽光、風力、地熱等などの再生可能エネルギーを使った発電を行おうとしても、狭い国土の日本においては規模的な問題で限界があって、都市部から離れた地域から都内まで送電する時のロス等を考えると、あまり現実的とは言えません。

また、大きな発電能力を持つ水力発電や原子力発電に関しては、新建設をして処理するには膨大なコストがかかってしまい、最終的には私たちが支払う電気料金に跳ね返えってくることになりますので、やはり太陽光発電と併用して様子を見ることになります。